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注文住宅を購入する際には、「団体信用生命保険」への加入を検討しましょう。保険の種類によっては保障内容や保険金支払い要件が異なるため、しっかりとチェックしておくことが大切。ここでは、団体信用生命保険の内容や注意点などを解説します。
団体信用生命保険とは、住宅ローン専用の保険です。住宅ローンとセットで加入するものであり、住宅ローンを組む際に加入している方が多いでしょう。
団体信用生命保険に加入していると、住宅ローン契約者に万が一のことがあった際、住宅ローン残債をゼロにできます。
たとえば、住宅ローン契約者である夫が死亡または高度障害状態になった場合、残りのローン残債を保険会社が肩代わりしてくれるため、妻や家族に住宅ローン支払い義務が生じません。
団体信用生命保険は、住宅ローンを借り入れる・借り換えをするタイミングのみ加入できるため、加入すべきか事前に検討しておきましょう。ただし、住宅ローン契約者の健康状態によっては加入できない場合もあります。
団体信用生命保険に加入していれば、住宅ローン契約者に万一のことがあった場合に安心です。住宅ローン契約者は家族の大黒柱であることがほとんどのため、もしも死亡や高度障害状態となったら家計に大きく影響します。「住宅ローンの支払いなんてとてもできない…」という家庭は多いことでしょう。
団体信用生命保険に加入している場合、住宅ローン契約者の死亡や高度障害状態によってローン残債がゼロになります。つまり残りの住宅ローンを支払わずに家に住み続けることができるため、生活の基盤を崩さずに済むのです。万一がないことが一番ですが、もしもの時にも家族を守れるよう、団体信用生命保険に加入しておくことをおすすめします。
なお、団体信用生命保険に加入していない場合、住宅ローン契約者が死亡しても住宅ローンの支払い義務が生じます。そのため、預貯金や生命保険等で支払う必要があるでしょう。
民間の金融機関では、団体信用生命保険への加入を義務としていることがほとんど。住宅ローンを組むためには、団体信用生命保険に加入しなければなりません。
団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを組みたい場合、住宅金融支援機構のフラット35や、団体信用生命保険への加入義務のない住宅ローンを選択します。健康状態などの理由で団体信用生命保険に加入できなかった際は、フラット35などの利用を検討しましょう。
団体信用生命保険に特約を付けていない場合、住宅ローン残債ゼロが適用されるのは「死亡時」と「高度障害状態になったとき」のみ。しかし、特約を付けることでこれ以外のケースでも保障を受けることができます。
死亡や高度障害に加え、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」も保障適用対象となります。たとえばがんと診断されたときや、急性心筋梗塞や脳卒中により一定期間就業不能が続いた場合、住宅ローン残債がゼロになります。
三大疾病特約をさらに手厚くしたものです。「死亡時」「高度障害」「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」に加え、「高血圧性疾患」「糖尿病」「慢性腎不全」「肝硬変」「慢性膵炎」も保障対象。これらの疾病により一定期間就業不能状態となった際に、住宅ローン残債がゼロになります。
団体信用生命保険の保険料は、住宅ローンの金利に含まれていることがほとんど。また、特約を付ける場合は、金利が年0~0.3%ほどアップします。
特約を付けて保障を充実させるほど、毎月の支払額が増えます。そのため無理のない返済計画が必要ですが、保障が充実していることで安心できるメリットがあります。
団体信用生命保険に加入するためには、
上記2点の条件を満たす必要があります。なお、加入後にプラン変更を行うことはできません。
また、団体信用生命保険の加入申請の際には、被保険者(住宅ローン契約者)の健康状態の告知を行います。持病や病歴によっては加入を断られてしまうケースもありますので、その場合は加入条件が緩和されているワイド団信も検討しましょう。
団体信用生命保険は加入後にプラン変更ができないことから、保障内容をしっかりとチェックしておくことが大切です。後から「この疾病も保障対象にしてほしい」となっても変更できないため、注意しましょう。
たとえば病気やケガで働けなくなった際、住宅ローンの支払いが困難になる可能性があります。「できる限り自宅を手放したくない」という場合は、保障範囲の広い団体信用生命保険を選ぶことがおすすめです。
保障対象の状態になった際、保険金がいつ支払われるか(いつローン残債をゼロにしてくれるか)も重要なチェックポイントです。保険によっては「要件に該当したとみなしたとき」のようにスピーディに保障する場合もあれば、「就業不能状態が数ヵ月続いたとき」のように保険金支払いまで数ヵ月かかってしまうこともあります。
団体信用生命保険の種類によっては、特約を付けることで住宅ローンの金利を優遇してくれるケースがあります。たとえば特約を付けることで金利を上乗せする代わりに、住宅ローンの金利を優遇してくれるのです。
特約によって保障範囲を広くしても、保障範囲の狭い団信と同程度の負担額にすることができるでしょう。
団体信用生命保険や特約に加入していても、実際には「保障対象かどうかわからない」「保障対象であることに気がつかなかった」などのケースもあります。
そのため、気軽に相談できるかどうかも重要なポイント。普段利用している金融機関の窓口などで相談できるのが理想的です。
団体信用生命保険の特約に加入していても、保障してもらえない疾病もあります。保障対象にない疾病の場合は保険金が支払われないため、注意しましょう。保障内容をしっかりとチェックしておくことが大切です。
加入申請時に健康状態等を告知しますが、嘘の内容を告知してはいけません。「健康診断で指摘されており、検査中」という場合でも、事実を正確に申告しましょう。
もしも健康状態の告知内容に虚偽が認められた場合、保障対象の場合であっても保険金が支払われません。